国民の義務である税金について考える

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国債の格付け

最近アメリカの民間会社の格付けで、日本の国債の格付けが変更になった。
評価が1ランク下がったのだ。
それも考えてみれば当然のことだろう。
日本の財政状況はかなりやばい状態だからだ。
日本は歳出の約半分を税収で、残りの半分を国債の発行でまかなっている状態である。
家計をイメージすると、毎月20万円しか収入がないのに、40万円を支出するようなものだ。
残りの20万円は借金しなければならない。
そんなバカな話はない。
20万円しか収入がなければ、20万円以内の暮らしをすればよい。
そんな単純な話なのだ。
このままいくと、年金を払う財源もなくなってしまう。
現在基礎年金部分の2分の1は国が負担することになっているからだ。
そうなると、消費税を現在の5%から引き上げざるをえなくなってくる。
それはそれで仕方がないのかもしれないが、もう少し国や政治家に努力してもらいたい気がする。
事業しわけにしてもパフォーマンスの印象が強い。
小手先だけでごまかすのではなく、思い切った政策が必要になるだろう。
そうでなければ、国民は1%でも消費税率が上がることには納得できないはずだ。

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